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【『新・日本国憲法試案』の学び(23)】 「憲法に規定なき場合の処理と判断」

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【『新・日本国憲法試案』の学び(23)】 「憲法に規定なき場合の処理と判断」

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「憲法に規定なき場合の処理と判断」

 

今回は、試案の最後の規定、憲法に規定のない場合、どう判断するかについての学びです。

 

[第十六条]「本憲法に規定なきことは、大統領令もしくは、国会による法律により定められる。」

 

book_01_0111試案は、現行の日本憲法と違って、前文とわずか十六条という絞り込んだ形での根本規定なので、実際の細かい運用においては、欠けている所が多いと言えます。
そこで、細かい手続き上の問題は、必要に応じて、大統領令、もしくは、国会による法律によって定めてよいと言う規定が必要であり、それが第十六条と言う事です。
 
大統領令と国会による法律と言う二つのルートがあり、複雑になるという考え方もあるでしょう。しかし、現行の日本国憲法でも、「国会は、国の唯一の立法機関である」、と言われながらも、現実には、内閣から法案も出ているので、内閣が大統領に変っただけで、ほとんど現状と変らないと言えるでしょう。
 
01291650_52e8b2cb85f08統領令と言っても、大統領が全部一人で法律を創ることは殆ど考えられないので、実際は、「大統領令とは、内閣や行政の方で、大統領の意向を受けて創った法律である」と考えてよいと思います。

 

国会だけではなく、行政の運営上の問題点が良く解る行政の立場から、また、国策として、大きな政治判断を遂行する為に、新たな方向性を大統領の意向で進める為に、大統領の意向を受けて、欠けている規定について、大統領側から出していける道を開くのは、当然のことと考えます。
 
大統領令と国会による法律が矛盾して、調整がつかなくなった場合は、試案第七条の、最高裁長官による仲介が入り、専門的な法律的判断も加味して、話し合うことになるわけです。
その仲介が功を奏さず、二週間以内に調整が決着しなければ、基本的に大統領令を優先することになります。
 
大統SE57HhuR領に対しては、国民の直接の審判を受けているのですから、その位の権限があって良いと思いますし、その大統領令が問題であるなら、最終的な政治決着として、次の選挙で国民の審判が下る筈です。
 
この位の大統領の権限がないと、国際化し、判断と行動のスピードアップを要請されている現代社会の要請には対応できず、国家の舵取りはできないと考えます。
 
この規定で、行政権はかなり強化され、判断の速度は上がります。外交、予算、その他行政事務速度は、相当アップするはずです。
また、国民の直接選挙で選ばれる大統領によって出される大統領令によって、官僚に対する統制も強化されるはずです。もちろん、大統領にそれだけの見識がなければ、絵に描いた餅になるのは、どのような制度を取っても同じです。
 
さらに、派閥の長による国会運営による、内閣へのコントロールも弱体化すると考えられますので、大統領の行政における権限は強化され、国家の運営責任に対する曖昧さも払拭されるはずです。
大統領は文字通り、国家元首としての責任を問われることになるのです。

 

福老寿9これだけ大統領の権限を強化をする目的は、国家の思い切った舵取りが今後の激動する地球環境、国際社会で必要になるという事と、さらに、憲法試案前文にもあるように、地球のリーダー国家として、日本が世界の平和と繁栄に対して、強いリーダーシップを発揮しなければならないという願いが込められているのです。
 
ですから、大統領の任期も、一期を5年として、二期10年ぐらいは認める方向性が必要だと考えます。10年あれば、かなり、大胆な改革、舵取りの方向性を定め、定着させる事ができると考えるからです。

 

 


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