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【新・日本国憲法試案の学び(22)】 「憲法改正をもっと容易に」

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【新・日本国憲法試案の学び(22)】 「憲法改正をもっと容易に」

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「憲法改正をもっと容易に」

今回は、第十五条の「憲法改正規定」を学び、その奥にある考え方を学びたいと思います。

[第十五条]「本憲法により、旧憲法を廃止する。本憲法は大統領の同意のもと、国会の総議員の過半数以上の提案を経て、国民投票で改正される。」

 

book_01_0111旧憲法とは、現在の日本国憲法ですが、非常に憲法改正が難しいので、試案では、もう少し容易に改正できるようにされています。
これは時代への適応性、適合性を確保する上で大切なことで、私は賛成します。

 

日本は不磨の大典などと称して、戦後70年にならんとするのに、一度も改正が行なわれておらず、世界的に見て、“異常”と言ってもよい状況です。
同じ敗戦国のドイツも、中国でさえ憲法改正しています。

 

70年というのは二世代以上ですから、時代的に現実にそぐわないような所が沢山出ています。普通は、30年一世代ぐらいで状況は変わりますし、現代の変化のスピードは加速されているので、もっと柔軟に対応できるように、手続き規定も改正すべきだと考えます。

 

01291650_52e8b2cb85f08この規定には書かれていませんが、一般の法律については、現在と同じように、「出席議員の過半数」で可決できると考えればよいでしょう。
憲法改正は、「総議員の過半数」以上の賛成で可決するということですから、それよりは厳しくはなっていますが、現行のように、「総議員の三分の二」までは要求しないと言うことで、改正しやすくなっているのです。

 

一政党で三分の二を占めることはかなり難しいし、連立でも事情は同じです。大抵の場合、野党になれば反対に回ることがほとんどなので、現状では、憲法改正ができない状態と言ってもよいのです。

 

ですから、手続き規定ではありますが、憲法改正を容易にして、時代適合性を確保する為に、また、憲法に自浄作用を組み入れる為に、この第十五条が入れられているのだと考えます。
「憲法は改正してよいのだ。むしろ、時代に合わせて変えていくべきものなのだ。」と言う思想が盛り込まれていると考えてよいでしょう。

 

SE57HhuR大川隆法総裁は、『新・日本国憲法試案』の中で、基本的には、一院制を想定しているので、条約や予算先議権などの「衆議院の優越」はなくなると考えている事を明らかにした上で、「憲法と条約のどちらが優位に立つか」という難しい問題についても触れています。

 

「私としては、『憲法の前文の内容が簡潔なので、そのときどきで、前文に照らし、自分の国に有利なように判断すればよい』と思います。」と述べられ、必要な条約を結ぶときに、憲法がその阻害要因になってはならない事を指摘し、その時の国会、或は、政党の構成要員たちの反対によって、国にとってどうしても必要な条約が結ぶことができないというような事があってはならないと、釘を射しておられます。

 

前文では、「神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指す」という所を考慮するわけですが、国家については、存続と発展を前提として考えるのは当然の事ですから、「国益」という視点から、「自分の国に有利に判断すればよい」と言っているのであって、エゴイスティックに自国のみの事を考えて判断すると言う事を言っているのではありません。

 

憲法は全てに関して触れるわけにはいかないので、国家の具体的な問題に関しては、政治判断も踏まえた上で、「前文に照らして」、国益を利するような方向での解釈をして行けば良いと言っているのです。

 

ふくろうくん27「基本的に、国と国との交渉を行なう権利、すなわち、外交権は、行政権に属するものである。そして、大統領とその内閣に外交の権利はある。」と考えることが妥当であり、そうでなければ、迅速な外交交渉ができず、新しい外交関係を構築していくことはできないでしょう。

 

「条約などに関して、国会の承認をどこまで必要とするか」ということに関しては、別途、法律で定めることがよいと考えます。

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