伊田信光 幸福実現党 研修局長(兼)シニア局長 オフィシャルブログ

【新・日本国憲法試案の学び(20)】 「地方自治体の『国家への責務』」

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【新・日本国憲法試案の学び(20)】 「地方自治体の『国家への責務』」

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「地方自治体の『国家への責務』」

今回は、第十三条から、地方自治はどうあるべきかを考えてみたいと思います。

[第十三条]「地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない。」

book_01_0111橋本市長の提唱する大阪都構想は、僅差で敗れました。道州制への道を開くものとして、注目されていましたが、私自身は本当に良かったと安堵しています。
その理由は、日本が目指すべき方向として、新・日本国憲法試案の前文と第一条に示されている方向を取るべきだと考えているからです。
日本は、日本のみならず地球全体の平和と発展・繁栄を目標とし、世界平和実現の為に、積極的にその建設に努力する世界のリーダー国家、No.1国家としての役割を果たすべきだと考えます。
強力な国家としてのリーダーシップを発揮する為には、道州制はその力を削ぐ方に基本的に働くと考えるので、私は反対です。
大阪都構想の住民投票は、日本の進路を決める分岐点となる非常に大きな選択ではありましたが、神々の御心が働いて、危ういながらも、日本が繁栄する方向に舵は切られたと考えます。
01291650_52e8b2cb85f08方自治を尊重する事はやぶさかではないし、自由の大国を標榜する幸福実現党としては、自由を拡大する事は基本的に良い事と考えています。
しかし、緊迫する世界情勢を考えると、迅速な国家としての対応を要請される事は多くなるし、全ての情報を開示できない中で、非常に複雑な政治判断を必要とする事態がますます増える地球世紀において、国家として統一した体制が取れないと、国家存亡の危機に陥る危険性は益々増大しているのです。
沖縄の翁長知事の言動と政府の対応を見るにつけ、地方自治体として、踏み込んではならない国家安全保障の判断にまで踏み込み、中国にまで行って地方自治体の枠を超える外交と思しき会見までする事態を目の当たりにすると、地方自治体は、しっかりと「分を守る」事が大事だと痛感します。
琉球王国の独立を画策するに及んでは、言語道断、国家への犯罪行為です。
また、SE57HhuR小さな政府と安い税金を押し進めようとする、新・日本国憲法の立場からすれば、これ以上多くの役所を創り、公務員を雇い、さらに税金が増大する方向は簡単に認められません。道州制は、かつての幕藩体制に逆戻りする方向であり、地球世紀に適応する体制とは逆方向だと考えます。
アメリカのカリフォルニア州よりも小さな日本をさらに分割して自治をしていく事は、屋上屋を重ねる愚かな行為です。リニア新幹線で日本中が結ばれ、世界も繋がる日も近い事を考えると、中央集権的に国家レベルの事は首都東京から一元的に発信される事が望ましいと考えます。
もちろん、通常の生活レベルの事に関して、行政スピードを考えるならば、現場を良く理解している、現場に近い所で臨機応変に判断し、対応する事が大切ですので、「地方自治を尊重する」のは当然です。その方が地域の独自性、創意工夫を発揮し、発展易い事は十分承知しているし、それはなされるべきです。
ただ、この試案の第十三条では、「国家への責務」については、特別に配慮するべきだと言っているのです。つまり、地域エゴや個人的なエゴが出ないように、もう一段高次の判断には従え、と言っているのです。
阪神大震災の時に、当時の兵庫県知事が左翼寄りの人で、自衛隊投入に反対だった為、自衛隊への救援要請が遅れて被害を大きくした事はそのエゴ発揮の一例でしょう。
国家は国民全体の生命、財産、安全、幸福追究について判断し、行政を行なうので、行政判断には十分配慮すべきであると言う事を「国家への責務」という言葉で念を押したのです。
国家が、自衛隊派遣を決めたり、国家安全保障上の判断で辺野古移転を決めたなら、自治体はそれを受け入れなければなりません。地方自治体には、それを拒絶する権利はないし、受け入れるのが「国家への責務」なのです。
福老寿6今後も、大規模災害、戦争、毒性の高い感染症の広がり、宇宙人の襲来、天変地異等、予想されない事態が起こり得るので、国民の生命や安全、財産の損害等に関わると予想される場合には、自治体には、国民全体の幸福を考えた、国家レベルの判断に従う義務がある、「国家への責務」があると、考えるべきだと思います。

 

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明日6月30日(火)、メルマガ配信致します。

今回の「幸福ひろげ隊」は、「新・日本国憲法試案」に学ぶ第23弾、テーマは「憲法に規定なき場合の処理と判断」です。

ぜひ、ご覧下さい。

 

 

 

 

 

 

 

あなたが幸福でありますように。


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