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【新・日本国憲法試案に学ぶ(13)「一院制で行政の効率化を。」

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【新・日本国憲法試案に学ぶ(13)「一院制で行政の効率化を。」

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[第六条]「大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する。国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる。」

 

book_01_0111今回も、引き続き、試案の第六条からの学びです。
現行の日本国憲法は、立法府は、衆議院と参議院の二院によって構成され、両院の多数の承認で法律が制定されています。
 
また、憲法96条では、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行なわれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と書かれ、憲法の改正にも、両院の承認が必要な形になっています。
 
しかし、この「新・日本国憲法試案」では、衆参両院の規定はなく、国会の構成は、法律によって決められることになっています。
 
日本国憲法制定時には、参議院議院が貴族院的な意味合いを持ち、良識の府として役割を果たす事が期待されていましたが、現在は、その意味はほとんど果たされる事なく、却って、行政効率を妨げる弊害を大きくしています。
 
01291650_52e8b2cb85f08具体的には、与党に対して必ず反対する野党勢力が参議院の多数を占める場合には、国会がほとんど機能せず、法案が通らない為、行政の遅滞を生む状態が長く続くような所に現れています。
 
民意を反映するという事であれば、二院制にする必要は特にありません。選挙で選ばれるのですから、民意は一院でも反映されていると考えるべきでしょう。
 
二院制は、現在では、費用がかかるばかりでなく、国会対策に多大な労力と時間が取られる非効率な制度になっています。
 
本来検討し、議論すべき法案の中身についての時間を奪い、議会運営を遅らせる無用な権謀術数の働く温床にも成っており、スピードが要請される現代にあっては、行政の効率的効果的運用を妨げる弊害になっています。
 
216_lすから、現時点では一院制が良いと考えますが、試案では、議院構成については憲法で規定せず、法律でその構成を決める事になっているので、状況によっては、慎重な検討を期する為に、参議院を設け、二院にする事も可能です。
 
これは時代性、或は、政治体制の必要性応じて考えればよいので、「国会議員」とだけ規定して、裁量の余地を残しておくのは賢明な方法です。
 
また、試案では、「首相による衆議院の解散」の制度を外して、衆議院は任期制にしています。これは「衆議院を解散した時に、政治的空白期間ができるので、参議院が必要である」という論理を、通じさせないようにする為です。
解散制度を外せば、「参議院が必要である」という理由は事実上なくなるのです。
 
しかし、任期満了による選挙期間中を狙って、北朝鮮がミサイルを発射してくるような事態も考えられます。そのような時は、「上位当選した2割の衆議院議員が集まって、臨時参議院を形成し、国政の判断をする」というような規定を法律で決めておけば、衆議院だけの一院でも基本的には用が足りると考えます。
 
SE57HhuR現代の大きな問題の一つは、衆議院の解散がある為に、マスコミが政治を非常に操作し易くなっている点です。マスコミが、恣意的な記事で政局を作り、アンケートの仕方、見せ方を操作する事によって、政権支持率を左右し、第四権力として、政権に隠然たる力を持つ温床が、衆議院解散制度の存在なのです。
 
衆議院解散がある事によって、マスコミは力を持ち、マスコミに迎合する政治家が生まれてくる危険が発生しています。故に、国会議員に一定の任期を保障し、きちんと仕事に専念できる体制を確保する事が大事なのです。
任期は法律で決めるわけですが、腰を据えて調査し、研究し、議論し素案をまとめる為には、4〜5年が必要でしょう。
 
衆議院の解散制度をなくす事によって、政争に明け暮れ、勉強ができず、官僚に牛耳られるような弊害も少なくなる筈です。
 
ふくろう9基本的には、試案の第11条では、小さな政府を謳っていますから、議院定数についても、一定の縛りはかかるはずです。
議院定数が一院で200〜300名となれば、政治家としての見識があり、法律の起案能力もあるプロの代議士による、立法府の議論と法律の制定が期待されます。
 
 
 

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