伊田信光 幸福実現党 研修局長(兼)シニア局長 オフィシャルブログ

【「新・日本国憲法試案」からの学び(12)】

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【「新・日本国憲法試案」からの学び(12)】

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[第六条]「大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する。国会の定員及び人気、構成は、法律に委ねられる。」

 

book_01_0111第六条は、法令の制定に関わる条文です。今回は、大統領令について考え、学びを深めたいと思います。
 
大統領令とは、大統領が発令する行政命令であって、行政官の任務遂行、行政執行の命令に助言するために出されるものです。アメリカでは、リンカーン大統領の「奴隷解放令」が有名ですが、軍が国防上の必要があると認めた場合に、強制的に「外国人」を隔離することを認めたものもあり、国家権力の発動において、強力なだけに、運用においては細心の注意を払うべきものです。
 
これは、君主国家において、君主が出す勅令という形式に当るもので、大日本国憲法では、第9条で、「法律を執行するため、または公共の安寧秩序を保持しおよび国民の幸福を増進するため」に天皇が制定していました。
 
基本的には、国民によって選ばれた国会議員が法律で制定していくのが、法治主義の立場、立法府の独立と言う面では良いのですが、実際の行政執行に当る場合には、法律で全ての運用を想定しにくい部分もあり、想定外の緊急事態もあるので、大統領令という形式も遺しておく必要があると考えます。
これがないと、行政権の独立を確保できないし、責任を果たせない部分もあると考えます。
 
例えば、大日本国憲法の第8条に記されていた「緊急命令」という形式に当ると考えますが、緊急時における法律に代わる機能としても、大統領令は必要だと考えます。一定の事態には、法形式として命令に属してはいても、法律と同等の効力が認めるべきでしょう。
 
想定される事態としては、議会の閉会中、公共の安全を保持し、またはその災厄を避けるため緊急の必要がある時のほか、内外の有事の状況によって議会を召集できないときに、財政上必要な処分を行なうこと等が考えられます。
 
01291650_52e8b2cb85f08今後、ワールドワイドで、日本国民の生命と安全と財産の保持、国家存立の危機に関わる緊急事態が起こる可能性は、増大すると考えられるので、スピーディーな判断と行政執行を行なう事を可能にしておく必要があると考えます。
 
もちろん、あらかじめ、大統領令の公布手続きというものを、別途法律で決めて、一定の発令への制限を設けておく必要があります。時限立法的に、期間を制限する事も可能ではあります。
しかし、憲法で大統領令について認めているのは、国民の幸福にとって、より効率的、効果的な行政発動がなされる事を意図されている事を踏まえて、法律による縛りは、制限する方向で考えるべきだと考えます。
 
大統領は、国民の選挙によって、支持を受けた人であるという担保があるので、できるだけ、柔軟に自由性を与える必要があると考えます。
 
この「新・日本国憲法試案」は、前文で、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳と高らかに謳っているので、その趣旨を踏まえて、行政を執行する人を大統領として選挙で選んだのですから、それを信じる立場に立つべきでしょう。
 
jzbHZLLNまた、[第一条]にある、世界平和実現のために、積極的にその建設に努力する義務は、大統領にもかかっており、世界のリーダー国家を目指す日本の元首として、責任を以て相応しい判断、高度な政治判断に当ることを前提として、大統領令を議論すべきだと考えます。
 
三権分立ではありますが、最終的には、行政権、そのトップの大統領が全ての責任を以て事に当たる体勢を国家レベルでつくる必要があると考えます。
故に、新・日本国憲法試案の第8条で、最高裁長官に課せられた「徳望のある者」を国民が選出するという規定は、大統領に対しても、当てはまるものだと考えます。
 
ふくろう13次回は、国会議員により制定される法律について、学びを深めます。

 

 

 

 

 

 

あなたが幸福でありますように。

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