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「新・日本国憲法試案」に学ぶ(9)

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「新・日本国憲法試案」に学ぶ(9)

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今日は、第三条で取り上げた「大統領」の位置づけと権限に関する学びです。

[第四条] 「大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある。大統領は大臣を任免できる。」

 

book_01_0111「元首とは、国際法上、外国に対して国家を代表する人。君主国では君主。共和国では大統領。」と一般的には定義されています。

 

現行日本国憲法では、国家の元首が誰であるかは、はっきりしていません。
天皇であるか、内閣総理大臣か、どちらかのはずですが、あいまいです。

 

立場は一見、天皇の方が上のようで、元首と言えそうですが、その国事行為は形式的なものに限られているので、天皇は形式的な機関のような体裁を取っており、実質上は、内閣が決めると言うスタイルになっています。

 

要するに、天皇が上にいて、内閣総理大臣が下にいるのですが、実質は総理が取り仕切り、天皇は形式的に承認し責任が及ばないようにしているという“歴史の智慧”とも言うべき形式を取っているのです。

 

これは、君主制の一種と言ってもよいものですが、本質的には、民主主義とは相容れない形式です。戦後70年の節目を迎え、過去の歴史を清算して、新しい国造りに入るべき歴史的な大転換期にあたっている現在、国際的にも分かり易い国体にすべき時が来ていると思います。

 

現状では、誰が最終責任者で、最終的に誰の承認を得たらよいのかが曖昧で、外国から見ると、非常に無責任な体制に見える部分があります。

 

216_lこれに対して、「新・日本国憲法試案」の第三条では、「国民投票による大統領制」が明記されているので、国家元首である大統領を国民が直接に選べる事になっています。

 

これはまさしく「主権在民」の形態であり、国民に国家元首を選ぶ権利が与えられているのです。この形は、現行憲法と比べると、格段に、責任と権利関係がすっきりしています。
 
国民投票で選ばれた元首だからこそ、国防の最高責任者にもなれるのです。
国民は、国民の中から、投票によって元首を選び、その人間に、自分達の生命、安全、財産などを委任する形になっているわけです。故に、元首は、国防の責任を直接国民に負うのですから、国防の真剣さも全く違ってくると考えます。

 

また、「憲法試案」では、大臣の任免権は大統領が持つとだけ、規定しています。これで十分だと思います。省庁は、新しくできたり、統廃合して、時代によって変動するものなので、憲法では定めない方が実際的だと考えるからです。

 

現行憲法の第68条では、大臣について「その過半数は、国会議員の中から選ばなければならない」と定められています。

 

01291650_52e8b2cb85f08しかし、このような規定も「憲法試案」ではなくしています。それは、行政は、効率的効果的に、大統領の理想実現に資する形で執行されるのが第一義ですが、国会議員に、そのような有効な執行能力が備わっているとは限らないからです。

 

実際の専門分野の生きた智慧、実践力を持っている人は民間にいる場合が多く、そういう人は、選挙と言うような面倒くさい作業を嫌ったり、国会議員と言う名誉にも執着がない場合があると考えられるからです。
 
ですから、大統領が細かい規定に縛られず、国会議員以外からも、広く、適材適所で、信頼できる人を選ぶ自由を確保できるようにする方が、行政の執行は巧くいくと考えます。
 
民間から選ばれた有識者、賢人も、様々な政治的なしがらみから解放されているので、担当業務に専念し易いと考えます。大臣の一部は国会議員であっても良いのですが、そのことは法律に任せれば良いでしょう。

 

ふくろうくん23このように、国民から直接選ばれた元首が、国防の最高責任者であるという事は、国民の指示を直接受けているので、非常に思い切った勇断が可能であり、現代の武器速度や破壊力のある紛争、複雑な国際情勢下で、スピードを要する臨機応変な施策を実行するには、非常に効率的効果的な制度だと考えます。

 

また、大統領の権限を増強して三権分立を図り、しかも、三権の中では、行政権を最上に置いて、行政の効果的発動を可能にするには、大統領に大臣の任免権を与え、人材選択の幅を国会議員の中に縛るような規定は廃止すべきです。
複雑多岐、専門的な知識を持つ人材を、広く、臨機応変に採用するには、民間からの選出をできるだけ自由に認める方向の規定にしておくべきだと考えます。

 

 

 


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