伊田信光 幸福実現党 研修局長(兼)シニア局長 オフィシャルブログ

【もっと自由を!規制緩和、規制撤廃が繁栄への道!】

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【もっと自由を!規制緩和、規制撤廃が繁栄への道!】

カテゴリ お知らせ

 

規制が社会を束縛し、繁栄を阻害している記事が出ていた。

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ヤマト運輸は22日、3月末でメール便サービスを廃止すると発表した。

メール便に手紙などの「信書」が交ざると、利用者に刑事罰が科される恐れがあり、誤った利用を避けるためだ。メール便事業では信書の取り扱いを巡りヤマトと総務省の間で争点となっている。

取り扱いが減っていることもあり、4月から新サービスに移行してテコ入れする。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I32_S5A120C1TI0000/

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ヤマトでは、1997年以来、「クロネコヤマトメール便」の名称で全国展開していた。しかし、郵便法の規制で、メール便では信書を扱えないことになっている。

信書の定義は、主に、はがきや手紙等を指すと言われるが、あいまいなものである。

 

img_0宅配便やメール便に、簡単な気持ちや挨拶を添えて同封することは、自然の情であり、慣習でもあるが、例えば、「はがきや手紙に類するもの」を、メール便で送ると、懲役3年、または罰金最高300万円が科せられることになっているのだ。

 

宅配便やメール便の事業者が荷物の中身を確認するのは、実質上無理な話である。

郵便法成立時点の趣旨はいろいろあったのであろうが、時代は変わり、環境も変わり、郵便局以上のサービスと管理能力のある業者が、すでに存在している現在、郵便法は、日本郵政グループの独占の既得権を護るだけの悪法に成り下がっていると考える。

この法律の中身は、一般市民はほとんど知らないので、知らず知らずに利用者が、犯罪の容疑者になってしまうのだ。

解釈で信書にあたるかどうかを考えるのは、つまらぬ議論であって、もはや、この法律を修正するか廃案するかして、信書の扱いを規制撤廃して自由競争に委ねるべきだと考える。

その過程で、問題は出てくるであろうが、信書を送るのは利用者であって、必ず業者の選別はかかり、信用できない所は淘汰されていくので、それに委ねるべきである。

51TgLSoOSOL._SY344_BO1,204,203,200_ヤマト運輸の山内社長は、「上場企業同士で自由競争するため、もう一度信書を議論する必要がある」と語っているが、本心は、信書の配送も自由競争に委ねるべきだと考えていると思う。

ヤマトの宅急便の創始者である・小倉昌男氏は、私が心から尊敬する方である。

80年代から事業の許認可権を持つ官庁と戦い続けて来られた。

その遺伝子を持つヤマト運輸が、ぜひとも、さらなる規制緩和、規制撤廃の旗手として、戦い続けて下さることを心より祈念する。

ふくろう19がんばれ、ヤマト運輸、がんばれ、山内社長!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

あなたが幸福でありますように。

 


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