伊田信光 幸福実現党 研修局長(兼)シニア局長 オフィシャルブログ

【見過ごしてはならない、相続税の増税。】

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【見過ごしてはならない、相続税の増税。】

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9月29日から始まった臨時国会では、自民党としては、来年統一地方選をにらみ、他党も総論では反対しにくい地方創生論議に持っていきたいところでしょうが、代表質問では、消費税10%値上げが取り上げられています。

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CIMG2345衆参両院の本会議で開かれた1日の各党代表質問は、安倍晋三首相が所信表明演説で触れなかった消費税率10%への引き上げを巡り、各党が質問を集中させる展開となった。

野党側は、円安や消費低迷など、経済運営の負の側面に焦点を当てる姿勢で一致している。

年末までに再増税を判断する首相は「経済状況を総合的に勘案し、適切に判断する」とかわし続けた。(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000141-mai-pol

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8%消費税上げ後は、アベノミクスは変調を来たし、経済の先行きに暗雲がたなびいています。10%増税は断じてやってはならないし、できれば5%に戻すべきでしょう。

「アメリカの有力紙『ニューヨーク・タイムズ』も社説では、増税は見送るべきだと主張していますし、日本を見る世界の論調も、再度の消費増税には否定的な声が支配的だと言ってもよいでしょう。

fukuro3_170たとえば、ノーベル経済学賞に輝いた経済学者のポール・クルーグマン博士は、「消費税を10%に上げたら、日本はデフレ不況に逆戻りする」と断言しています。

また、安倍首相のブレーンであり、アベノミクスの理論的支柱である内閣参与の浜田宏一・米イェール大名誉教授も、「消費増税を実施すれば景気腰折れの懸念がある」と、警告しています。

しかし、財務省はイメージ 12なんとしても、消費増税10%上げを強行しようとしています。

安倍首相は12月前半には、結論を出すと言っていますが、ここは財務省を抑えて、これ以上の増税は踏みとどまるべきです。

日本がこれ以上経済で失速すれば、国防も危うくなり、国家的な危機を招く恐れが出てきます。

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fukuro10ここで、忘れてはならないのは、既に、平成27(2015)年1月以降に発生した相続分から、相続税を支払う必要がない「基礎控除額」について、現状の基準から4割程度縮小されることになっていることです。

これも、形を変えた増税で、既に決定しているのです。課税対象者は現在の2倍になると予測されています。

基礎控除額の計算式が、現状なら「5000万円+(法定相続人の数×1000万円)だが、27年1月以降は「3000万円+(法定相続人の数×600万円)」の基準に変更されるのです。

例えば、相続人が3人の場合、現状ならば8000万円まで相続税の課税対象にはなりませんが、27年1月からは4800万円まで課税免除の基準額が下がることになるわけです。

これは、課税対象者が大幅に広がる事を意味します。

「相続税はお金持ちだけの話だと言う常識」は、あと3ヶ月で、大きく変わります。首都圏(東京国税局管内)の申告対象者は改正前の2倍以上となる44.5%、さらに東京に限れば50.3%となると試算されています。

実に2人に1人が申告対象となってしまうのです。首都圏以外でも地価が高い大阪、名古屋や政令指定都市などでは多くの人が新たに申告対象となります。

相続財産の多くは土地や家屋などの不動産ですから、都市部で不動産を持っていれば、預貯金などが少なくても基礎控除を超えるケースが多くなってしまうのです。

7月1日には相続税の不動産価値を算定する基準となる路線価が発表され、首都圏を中心に軒並み大幅アップしていますから、その影響も大きくなっています。

 

給料は上がらず物価ばかり上昇させるアベノミクスは、fukuro16_170相続でも大きな痛手となることは間違いありません。

 

この相続税増税も考慮すれば、今の景気状況で、消費税10%への増税は、自殺行為に等しく、断じて反対していかなければなりません。

 

 


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