伊田信光 幸福実現党 研修局長(兼)シニア局長 オフィシャルブログ

【「真の地方自治を目指して」 8.「地方自治体に『経営的視点』を」】

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【「真の地方自治を目指して」 8.「地方自治体に『経営的視点』を」】

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イメージ 13幸福実現党が目指すのは、自由で繁栄し易い「小さな政府」であり「小さな行政」です。また、日本を世界No.1のリーダー国家とする為に、幸福実現党は人口増加政策を掲げ、三億人国家を提唱しています。
一見、人口増加を目指せば、自治体の業務も人員も増えるように思われますが、それを調整する為に必要となるのが「経営的視点」です。それを積極的に導入する事で、行政の効率化を果たし、生産性を上げ、財政の健全化も図れます。

様々な規制を外し、その許認可処理や維持管理の為に仕事が際限なく発生している部分をできるだけ簡素化する努力が必要です。法令は増える一方ですから、時代に合わなくなったもの、使命を果たしたものを廃止する必要があります。

yjimage庁がやっている仕事を民間に降ろす必要もあります。基本的に、民間でできる事は民間でやるという方針の元に思い切った再構築が必要です。切瑳琢磨、市場原理に基づいて効率化を図り、ニーズにあったきめ細かい対応ができる民間の運営に任せていく必要があります。

さらに、意識改革を図る必要があります。親方日の丸的な潰れない感覚で、責任を取らない前例主義の仕事をしているようでは論外です。自治体職員は、血税を無駄なく効果的に使って、住民や地域の幸福化、ユートピア化に対して責任を持つ、聖なる仕事をしているのだと言う自覚、真の誇りを持つべきです。

自治体の発展繁栄に本気になって取り組んで貰う仕組みとして、給与に関しても、世間感覚を忘れないように、物価スライド制の導入が必要だと思います。それでこそ、発展への意欲も湧き、地域振興、地域経済の発展の為に真剣に努力できるのだと考えます。
自治体は、生産性アップ、仕事のスピードアップ、採算の黒字化を目指す必要があります。その意味で、単年度予算制は見直す必要があるでしょう。

イメージ 30そこで、どのように業務遂行の財源を得るか、労力、人手を確保するかが重大な問題になります。ここにこそ、衆知を集めて智慧を絞る必要があるのです。
例えば、財政面の市民参加の一つとして、自治体の出す市民債の発行が考えられます。もちろん、寄付を募るというあり方もありますが、個人の負担を軽減し、多少の楽しみ、メリットも享受できるように、安い利率であったとしても、市民債を発行して財源を確保する事は、継続性の面で有効な手段だと思います。

その目的が本当に住民のニーズや理想に添うものであり、協力したいという思いを呼び起こす企画、事業であるならば、お金の問題を超えて、その理想に殉じたいという気持ちで、市民債を購入する善意の方達は沢山おられる筈です。

9784863950450-B-1-M例えば、その地域の振興の為に、水資源の豊富さを活用し、植物工場とテーマパーク、アミューズメントパークなどの複合施設を企画し、雇用の創設と将来の夢ある街の未来像に希望を抱かせるような事業であれば、市民債を喜んで買う人も出るでしょう。その地域の美しい自然を護り、世界遺産にしていく方向での様々な保護にかかる費用、観光客を呼び込む施設に対しても同様でしょう。これらは、夢と企画の練り込みによって、民間からの資金供給は、税金と言う形でなくてもできるので、この辺が小さな行政の智慧の出し所だと思います。

また、智慧や労働の確保についても、民間企業、大学、研究者、民間ボランティアにとって、収入や研究材料や生きがいを得ることになる等、参加にはそれぞれのメリットがあるので、巻き込む事によって、確保の工夫の余地は無限に広がります。
高齢者もある程度のお金の面での配慮は必要でしょうが、生きがいと自分のキャリアを生かす地域貢献という面では、お金の額以上のモチベーションとなり戦力になるでしょう。

地方イメージ 3自治体は、過去の事業を見直して思い切って再構築し、事務仕事をメインとするのではなく、規制を緩和して可能なものは民間に移管し、地域振興、地域ユートピアの旗振り役、コーディネーターとしての仕事、頭脳の仕事、経営者的な仕事に重点を移して行くべきだと思います。

それが、小さな行政で、しかも、地域を活性化して発展させ、人口増大しても支えられる地方自治体の運営の方向だと思います。


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