伊田信光 幸福実現党 研修局長(兼)シニア局長 オフィシャルブログ

「真の地方自治を目指して」5.「直接民主制と間接民主制の考え方」

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「真の地方自治を目指して」5.「直接民主制と間接民主制の考え方」

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07121637_51dfb234a6ae3民主主義的政治を行なうのに、国民の意思を反映する方法として、直接民主主義と間接民主主義が考えられます。民主主義発祥のギリシアのポリス程度の小さな範囲であれば、直接民主主義は可能だし有効です。

しかし、多くの人口抱える現代の日本ではギリシア型の直接民主主義は難しい事、行政の内容が高度に専門化して来ている事、社会のスピードが増し即応性が求められている事、等を考えると、インターネット社会に移行したとしても、なかなか直接民主主義では、実際的に機能しないと考えます。

政治参加のあり方も、民度(特定に地域に住む人々の知的水準、教育水準、文化水準、行動様式などの成熟度)を考えないと、正しい方向での政治の舵取りが難しいと考えます。その成熟度には、自己中心的な考え方を制限し社会全体の発展を考える方向での啓蒙、さらには、霊的人生観や世界観から観たこの世の意味や人生の目的等についての理解の浸透が非常に大事です。

故に、イメージ 35方向としては、人間としての成熟度の深まりと共に、できるだけ直接民主主義的な方向性になるべきだと考えますが、どこまで行っても、成熟度の階層性、専門性や緊急性、全体の整合性などの点で、間接民主主義的な所がある程度残る事はやむを得ないと考えます。

現在、国政は議員内閣制で、間接民主制、代議制で運営する事になっています。短期間で首相が変わり、政権与党の考え方で行政が大きく変わり、各種分野の不安定不効率を生む現状や、民意を直接的に首相が受けていない為に強いリーダーシップを発揮しにくい点、さらには4年なりの任期の政治活動が保障されていない事で中長期的視点、一貫性を持った国の舵取りがしにくい点等を考えると、大統領制の導入を図り、直接民主主義的な要素をもっと入れるべき時が来ていると思います。これは国民の選択可能な情報の確保、教育レベル、処理システムに鑑みても十分可能な時期に来ていると思います。

これ06291535_51ce803c805f0に対して、地方自治は現在でも、直接民主主義的な色合いが国政よりかなり強く出ています。それは、国家ほど緊急性や統一性を持って対応しなければならない所が少ない点、生活レベルの問題が多く直接判断し易い点等から、その色合いは自然だし、今後も国政よりも先行するはずです。

自治体の首長は住民が選挙で直接選びます。この結果、首長は住民に直接責任を持つ事になります。地方自治体では、首長がだめだと思ったら、有権者の原則3分の1で請求をして住民投票を行い、任期途中で首長の首を切る事ができるのです。また、同じ手続きで、議会を解散する事も、個々の議員をリコールすることもできます。(地方自治法76条~88条)

さらには、住民が条例案をつくって、市長を通して議会に提案する事もできます。(地方自治法74条)有権者の50分の1の連署で、住民が条例を直接請求すると、首長は必ず議会に正式に提案しなければなりません。このように、地方自治では直接民主主義的な道筋は保障されていますが、今後も民度の進展によってさらに進むでしょう。

現在は、税金に関すbook_01_0111る条例は直接請求の対象から外されていますが、これも民度が進めば、解消される方向でしょう。
大川隆法「新・日本国憲法試案」前文にある「神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の根拠として」考えるという正しい人間観の啓蒙、試案第10条の「国民には機会平等と、法律に反しない範囲であらゆる自由を保障する」という自由の精神の浸透が進めば、神の子として、本来の受益と負担の関係を住民が真剣に考え、智慧と努力で地方税のあり方を決めていく事は大事だと考えます。
ただし、方向としては、基本的に、試案第11条「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。」にあるように、地方自治体も経営的な手法を導入し、安い税金を目指すべきでしょう。

book_01_0090なお、一地方自治体にだけ適用する現行の特別法は、適用になる自治体の同意がなければ制定することができないとされ、住民投票の過半数の同意が条件になっています。これに関しては、方向としては良いのですが、国防や外交問題など国家の高度な政治判断に最終的に委ねなければ、国家としての統一性や安全が図れないないものもあるので、民度の成熟度、国民の啓蒙度、外国からの諜報活動による煽動の危険性等にも配慮して、慎重な歯止めも、現時点では必要だと考えます

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