伊田信光 幸福実現党 研修局長(兼)シニア局長 オフィシャルブログ

【ちょっと危ない話。それはないでしょ…北京が世界金融の本拠地?!】

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【ちょっと危ない話。それはないでしょ…北京が世界金融の本拠地?!】

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経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社、ブルームバーグは6月6日に、以下の記事を出しました。

http://www.bloomberg.com/news/2014-06-06/beijing-based-imf-lagarde-ponders-china-gaining-on-u-s-economy.html

09041748_5045c04fa869e「先週、IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、世界経済における中国の影響力拡大に伴ってIMF本部を米ワシントンから中国の北京へと移転することも辞さない考えであることを公にしている。

戦後の国際秩序では、アメリカが世界銀行を管理し、IMFはヨーロッパ主導で管理・運営されてきた。ただしIMFの場合、議決権の16.7%を有するアメリカだけが、単独で否決権を発動できるよう設定されている。

つまり今回のラガルドの発言は、70年前に定められた『アメリカに有利な国際秩序』の改革を促すものであり、『ヨーロッパはアメリカを既に見限った』という意思の表れとも言える。」

 2010-10-28-1大変な発言ですが、IMFは最高額の拠出金を出している国に、本部を置く事になっているので、アメリカの退潮と中国の発展により現実的な話なのです。世界の金融の本拠地を北京にするのは、中国の戦略だと考えていいでしょう。

 中国とヨーロッパの結びつき、特にフランスとの関係は強まっています。

ラガルド氏は、フランスの政治家であり、G8最初の女性財務相です。彼女は2006年には、アメリカ経済誌フォーブスが取り上げた世界最強の女性30に選出されおり、2011年6月28日IMFの理事会にて専務理事に全会一致で選出されています。ですから、彼女の発言は重いのです。

人民元の国際化は、今年に入って加速しています。

【上海】中国人民銀行(中央銀行)は2月18日、中国(上海)自由貿易試験区で金融管理制度を緩和する政策の第1弾として、決済サービス機関にクロスボーダー電子商取引の人民元決済業務を開放した。

 【オーストラリア】2014年2月18日、オーストラリアの証券取引所運営会社 ASX(ASX.AU)は中国銀行と提携し、人民元建て決済サービスを提供する。

 【ドイツ】2014年 3月31日
ドイツ連銀は28日、中国人民銀行(中央銀行)との間で人民元の決済に関する合意文書に調印したと発表した。
これにより、人民元取引においてフランクフルトが欧州大陸初の決済センターとなる。

 【イギリス】2014年4月1日
イングランド銀行(中央銀行)と 中国人民銀行(中央銀行)は3月31日にロンドンで、人民元取引の決済サービスに関する覚書に調印した。

 【香港】東亜銀行(香港の地場系銀行大手)は中国本土で国境をまたぐ電子商取引の人民元決済サービスを始める。決済機関の上海盛付通電子取引と提携。
個人は海外からネットで購入した商品の代金を人民元で支払えるようになる。

 【シンガポール】2014年 04月 28日
国際銀行間通信協会(SWIFT)が28日発表したところによると、シンガポールの人民元決済規模はロンドンを上回り、香港に次ぎ世界で2番目となった。

 【カンボジア】2014年4月25日にマルハンジャパン銀行は中国農業銀行(ABC)とクロスボーダー人民元業務協定を締結した。

 【韓国】2014年6月4日、中国人民銀行(中央銀行)は、先月30日に初めて二国間通貨互換(スワップ)協定を活用し、中韓通貨スワップ協定の取り決めを基に、4億ウォン(約4000万円)の資金を中国企業の貿易取引の融資に充てると発表した。

 ‰·‰Æ•óE‹à³‰¶ŽçŒì—ì03-1.indd中国は戦略的に人民元の国際化を推進しています。北京が世界金融の本拠地になったら、中国の世界制覇は一挙に進みます。

中国の戦略に警戒を怠らず、IMFでの発言権を増すべく、円の国際化、基軸通貨化を目指して、日本はさらなる経済繁栄をしイメージ 2なくてはなりません。

IMFの本部は、日本にこそ置きたいものです。 

 


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