伊田信光 幸福実現党 研修局長 オフィシャルブログ

「真の地方自治を目指して」 3.「産めよ、増やせよ、地に満ちよ。」 & メルマガ配信します。 

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book_01_0090日本は、現時点で世界最古の統一国家です。その文化的、精神的遺産は世界をリードできるものが沢山あり、世界の現状を見ると、世界の平和と繁栄をリードするリーダー国家として、宗教文化大国を目指すべき使命を持つと考えます。

日本が経済的繁栄を持続しなければ、国防上、国家存続の危機に陥る事が想定されますから、早急になさねばならない必須の課題です。その為には、根本として人口増大政策は不可欠です。
日本は超高齢社会に突入し、このままでは人口減が必至ですから、今、政府も毎年20万人の移民を考え、それを続けて2050年で一億人の人口の維持をしようとしています。しかし、その志があまりにも小さく、世界のリーダー国家にまでは届いていません。

20090731_897307幸福実現党としては、最終的には3億人国家を目指していますが、当面は1億5千万人を目指し、人口増加政策とさらなる国富の増大を真剣に考えています。
これは、短期的な視点で見ても、中国が帝国主義的な動きをし、戦略的に世界支配を目指して海洋進出を急いでいる現状では、その抑止の為にも、絶対に必要な事です。

この大局観を踏まえて、地方自治体はすべからく、世界に対して影響力を発揮する為の発展繁栄構想を描くべきです。日本創生会議が5月8日に出した試算では、青森市、秋田氏などの県庁所在地を含む896の自治体が将来的に消滅する可能性があると言う結論ですが、この衰退の未来と断断固として戦う、その対策を各自治体は真剣に考えるべきです。

国家はイメージ 8国民に国策として発展繁栄を目指す事を打ち出し、若者にも地方自治への回帰を促し、地域産業を育て、地方繁栄の立て直しを国家の目標として取り組むべきです。地方の人口を増やして、雇用を生む事を国策とすべきなのです。その過渡期には、特に、女性と高齢者による職業参加も重要になります。

もちろん、国家として、移民を受け入れ国際国家を目指すという大きな国家方針の転換もなされるべきでしょう。そして、それを受けての環境整備だけではなく、その他、出産と子育て支援、養子縁組の推進など、法律的にも新しい環境を整える必要があります。

基本的に、現状からスタートし、自治体は減少し人口は減るのだからこうすべきだという、縮小前提の考え方を幸福実現党は取りません。現状を変えるべきなのです。その大いなる理想の為に、何ができるか、何をなすべきなのかという発展繁栄のための議論で、日本を満たしたいのです。

その際、イメージ 30絶対に欠かしてはならない視点は起業家精神です。自治体が自主運営して黒字で発展できるように、経営的手法を徹底的に入れる必要があります。
今まで、お役所仕事と言われた非効率な上から目線の行政手法は革命的に変えるべきです。方向として発展繁栄、行政組織として経済的な自立を目指し、民間の活用を大幅に増やし、小さな行政を目指していく必要があります。

できるだけ古くなって時代にそぐわなくなった条例や規制を撤廃し、自由に仕事ができる環境を整備する必要があります。今まで創られて来た公共施設等も、市場原理に可能な限り委ね、民による活性化を図り、国家挙げて、地方自治と経済の活性化を図るべきだと考えます。
本当に良イメージ 48いものは、発展繁栄を目指すべきです。それが神の御心でもあります。
幸福感に満たされた、真なる発展繁栄を築くその盤石な地盤を作る為に、目標を掲げて人口の増大化を計るべき時だと考えます。今がその時です。

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6月10日(火)メルマガは配信致します。「我ら幸福ひろげ隊」は、「真の地方自治を目指して」4.「地方分権とは」です。ぜひ、ご期待ください。


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