伊田信光 幸福実現党 研修局長(兼)シニア局長 オフィシャルブログ

公明党と創価学会…終わりの始まり

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公明党と創価学会…終わりの始まり

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f31e4b52公明党の支持母体である創価学会は16日、安倍首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示しました。

「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と学会は明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制しました。

そして「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望む」と強調し、事実上、憲法解釈による集団的自衛権行使容認反対の立場を鮮明にしたのです。

表向きは政教分離を言う創価学会ですので、この見解発表は異例な事態です。それだけ、公明党に対し「与党間協議で安易な妥協は許さない」と、クギを刺す31758831意味合いがあったのでしょう。この裏に、なんらかの切羽詰まった事情、どこからかの圧力があったと勘ぐらざるを得ません。

これに対し、石破幹事長が18日にいち早く「公明党のイメージ 15判断に主体性がなくなることはないだろう」とか、菅官房長官も19日の記者会見で与党協議への影響について「ないと思う」と言い切りましたが、影響はすでに出ています。

公明党の井上義久幹事長は20日、名古屋市内で講演し、支持母体の創価学会が憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認に慎重な見解を公表したことについて、「一定の見識を示された」と敬意を表しています。

ここに来て、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に合同世論調査を行ないました。結果は、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約7割が賛意を示したのです。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約7割に上りました。 そして、何よりも、次の結果は注目すべきでしょう。

イメージ 7憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が決裂した場合、「連立解消」を支持する人が59・2%に上ったのです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140519/stt14051912030001-n1.htm

 国際情勢が緊迫する現時点で、国家存亡を分つ重要な集団的自衛権に対する、与党内の政策的な不一致は、日本にとって近い将来必ず危機を齎します。

もし、与党間の協議が決裂する運びとなるようなら、ここは、6割近い世論を力として、安倍首相は連立解消を考えるべきです。

数の上の協力だけでは、済まされない国益の重大な局面ですので、創価学会があえて一線を超えて発言した事を一つのチャンスと捉え、思い切って連立解消を目指すべきだと考えます。

12231438_50d698dde9823そのぐらいの迫力がなければ、与党協議も決裂に向かうでしょう。安倍首相の本気が問われます。

今回の交渉がどちらに傾くにしても、創価学会の発言は、本当の意味で国家を託すことのできない学会と411-JMJ-lkL._SL500_AA300_.gif公明党の本質を露にした点から、終わりの始まりと言うべきエポックになったのではないかと考えます。

 

 


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