伊田信光 幸福実現党 研修局長(兼)シニア局長 オフィシャルブログ

忘却する事なかれ。 誇り失う事なかれ。

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河野談話については、今年の元旦に、調査がずさんなだけでなく、談話自体が韓国と打ち合せの上、発表されたことが、産經新聞のすっぱ抜きであきらかになりました。

その後、河野談話が発表された当時、事務方のナンバー1だった石原信夫元副官房長官が、2月20日の衆議院予算委員会の参考人として呼ばれた時に、世を驚かすfukuro6爆弾発言をしました。

その内容を纏めると、

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官憲が直接関与する資料はなかった(強制の事実は発見できなかった)

慰安婦16人の談話を作成したが、裏づけは行わなかった。(韓国側の指定する16人の証言だけで作成した)

談話の文言は韓国政府とすり合わせを行ったと推定される。(韓国政府との協同作成の河野談話であった)ということです。

 この発言で、世論は沸騰しました。

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イメージ 23その当時、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2月22日、23日両日に実施した合同世論調査では、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」については「見直すべきだ」との回答が58.6%に達し、「見直すべきだと思わない」は23.8%にとどまったのです。そして、調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が66.3%に達したのでした。

 

この間、幸福実現党はe3e36cbe48f36b5c3455cb1cc5099db2、「河野談話の白紙撤回」の署名を集め続け、4月22日に133080筆を、内閣府を通じて、安倍首相に提出しました。

 

そして、5月16日時事通信は、河野談話について、新たな世論調査の結果を発表しました。

その結果は、「政府の検証作業の結果次第で談話を見直すべきだ」と答えた人が40.0%でした。これに対し、検証作業に入る一方で談話自体は見直さない政府方針を「支持する」が29.7%。「検証作業を行うべきではない」は12.4%でした。

 fukuro3この2月と5月の推移をどう見るか、微妙なものがあります。「見直すべきだ」は、58.6%から40.0%に下がっているのです。

色々な分析ができますが、喉元過ぎて、河野談話に対して意識が薄れ、もう検証しなくてもいいと思った人が増えているのかもしれません。

 菅義偉官房長官は2月20日の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを検討する考えを示しました。その検証結果について、早ければ今国会中に、政府は見解を纏める意向らしいと時事通信は述べています。

ここで、どのような結果がでようと、河野談話の事実無根である事はほぼ実証されているわけですから、この事実を公のものとする努力は続けなくてはなりません。

「幸福の科学」のイメージ 38「百歳まで生きる会」も独自に、「河野談話の白紙撤回」の署名を新たに始めました。

歴史観の所は、日本の未来を決め、世界の行く末まで影響する大事なポイントです。戦後の枠組みを変え、新しい未来を築く根幹の所です。これを曖昧にして、また、間違ったままにして、日本と世界の希望の未来はありません。

fukuro4創価学会が、集団的自衛権の行使について、「解釈変更では容認できない。憲法解釈手続きを経るべきである。」と、20日から始まる与党会談の前に見解を発表したことによって、集団的自衛権の問題が大きな政治問題の中心になっていき、世間の目はそちらに向かうのは目に見えています。

46857b42b635df81095179582175a4c2検証結果について、そろそろ政府見解の出る時期です。「河野談話」について益々意識が薄らいでくる時でもあるので、ここの所もしっかりとウォッチして意識を繋げ、河野談話の白紙撤回の努力も続けていかなければないと思います。

 

 


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