伊田信光 幸福実現党 研修局長 オフィシャルブログ

【長かった…やっと、やっとの第一歩】

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【長かった…やっと、やっとの第一歩】

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安倍首相は15日、首相官邸で、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)から、集団的自衛権の行使容認などの憲法解釈見直しを提言する報告書の提出を受けました。

6900_lそれに続く記者会見では、報告書について「いかなる事態でも、国民の命と暮らしは断固として守り抜くという観点から提言が行われた」と評価した上で、集団的自衛権について、「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向性を閣議決定していく」と述べ、行使容認を目指す考えを表明しました。

その基本04261517_535b4f926d29a的方向性とは、「国民の命と暮らし」を守る観点から、「積極的平和主義」の実現に向け、集団的自衛権を限定的に容認するという憲法解釈見直しの方向性です。

安全保障について、自民党のチェック機能を果たすという存在意義を印象づけ、過去からの親密な中国関係に配慮しながら、平和政党のイメージをアピールして、変更に慎重な姿勢を見せて来た「公明党」イメージ 1への最大限の譲歩を見せつつ、自民党内の左翼的勢力に対しても調整をかけながら、やっとここまで漕ぎ着けたという感じはあります。

遅ればせながら、個々の今後の検討はあるものの、一応、普通の国への第一歩を踏み出す大きな決断の方向性を国民に示し、全体としてのコンセンサスへ向けて、第一歩を踏み出す事ができた事は、素直に喜びたいと思います。

中国の10131718_507923c0e8bcd海洋進出で、南シナ海ではフィリピンやベトナムとの間に、大きな緊張感もある中で、非常にタイミングのよい説得的な会見であったと思います。

今後は、与党協議を踏まえて、首相は今国会中にも、憲法解釈の変更を閣議決定する運びとなります。

そもそも、報告書が示すように、個別か集団かを問わず、自衛のための武力行使は可能であり、国連の集団安全保障措置への参加も憲法上制約されていないと、本来はすべきものでしょう。これは国際社会の常識です。ただ、現実的に、岩盤のように立ち塞がって来た戦後70年の「平和憲法信仰」を見直し、憲法改正への道を歩む為には、まず集団的安全保障を認める所から、始めようとしているわけなのです。

日本をrKnkpvgM取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現状を踏まえると、集団的自衛権をいち早く確立し、さらに、憲法9条改正まで、進めたい念いはやまやまなのですが、じれったいほど慎重に、解釈の余地をたっぷりと入れながら進んでいる姿勢を見ると、逆に、安倍首相の本気さと菅官房長官の知謀が伺われる所もあり、個別にはいろいろあっても、まずは、安倍政権の集団的安全保障の憲法解釈変更による容認が、確定し発信される事を心から祈念したいと思います。

 


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