伊田信光 幸福実現党 研修局長(兼)シニア局長 オフィシャルブログ

志低き「国家目標」にもの申す!

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志低き「国家目標」にもの申す!

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日経5月4日の一面に「人口50年後に1億人維持」という記事が出ました。

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政府が「50年後に人口1億人程度を維持する」との「中長期の国家目標」を設ける事を3日に明らかにしたのです。

このままでは、2060年には、約8600万人まで減る見通しの為に、20年頃まで、集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかけるという方針です。

政府が人口維持の明確な目標を出すのは初めてですが、人口減は成長や財政、社会保障の持続に多大な悪影響を与えると判断したため、国を挙げて抜本対策を取る為、目標の提示に踏み切ったわけです。

政府の経済財政諮問会議の下に置いた「選択する未来」委員会(会長・三村昭夫日本商工会議所会頭)が、5月中旬に中間報告として、諮問会議に提言し、6月に纏める経済財政運営と改革の基本方針に盛り込む予定だそうです。

50年後に1億人を維持する。1人の女性が生涯に生む子供の数を2.07人(2012年は1.41)にする。出生率改善の為、国費ベースで出生・子育て支援を倍増(現在約3兆円)する。資源配分を高齢者から子供へ大胆に移す。費用は現在世代で負担とする。国債発行を前提に高齢者に厚く配分している社会保障予算を見直す。

などの、基本指針を示し、労働人口の減少に備えて、「年齢・性別に関わらず働ける制度を構築する」として、女性や高齢者の労働参加を進める方針です。

また、20歳以上70歳未満を「新生産年齢人口」と定義し、雇用制度などの社会保障政策を設計していく考え方も示されています。

経済改革では、「ヒト、モノ、カネ、情報が集積する経済」を目指す」事。

「起業・廃業の新陳代謝で産業の若返りを進める」として、産業構造の変更の大胆な規制改革の必要性を打ち出す事。

外国人材の活用に関しては「移民政策としてではなく、外国人材を戦略的に受け入れる」事。

人口減少では、地方自治体の消滅の可能性が高いので、市町村の「集約・活性化」を掲げて東京への一極集中を抑制する事。

などを上げ、2020年頃を節目に経済社会システムを大きく変える事を明記して、経済改革を押し進める方針です。

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 遅きに失している感は否めませんが、中長期の国家目標を掲げて改革を行なおうとしている点と、提言のトーンが、経済・社会の抜本的改革fukuro4をしなければ、国際的な地位や国民生活の水準が低下し、財政破綻、国家破綻を招くという危機感を感じ、警鐘を鳴らしている点は良いでしょう。しかし、あまりにもその志が低く、未来ヴィジョンが小さい為に、非常に不十分な内容と言わざるを得ません。

 イメージ幸福実現党は、日本を宗教文化大国として、世界のリーダー国家、ナンバー1国家を目指す事、その為に、人口では3億人を目指すという事を掲げています。

そこまで見据えた上で、その途中でどこまで、どの順序で、どのようにそのプロセスを刻んでいくかには智慧は要りますが、根本的な考え方、政治哲学、方針、具体的な施策を提示していく事が大事であろうと思います。

イメージ 46一つの試案を出す事は一歩前進ですが、今後5年程度で、集中的に具体策を検討し実施する方針なので、一日も早く、幸福実現党が国政に関わり、直接提言できる立場に立つ事が大事だと思いました。


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