伊田信光 幸福実現党 研修局長 オフィシャルブログ

【見えた!…年金の真実】

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【見えた!…年金の真実】

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超高齢社会における年金制度に関し、どのようにすべきか、各党はっきりとした結論を出さないまま、選挙戦の勝利と自己保身に走っているのが現状です。
イメージ 16そんな中で、根本的な年金制度の破綻は迫っています。火中の栗を拾うような票にならない正論を吐けるのは、「幸福実現党」だけです。
大川隆法総裁先生は「今から見て、あと15年以内(2024年)に、日本は『75歳ぐらいまで働くのが普通』という社会に必ず移行します。75歳までは現役で働かなければ、この国はもたなくなります。」(2009年の『景気回復への道』)と言われています。
イメージ 13民党は、消費税を8%に引き上げ、さらに10%引き上げを画策していますが、「消費税の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化の為に使う」と言う社会保障と税の一体化」の美名に騙されてはいけません。
これは老後の不安をあおり、イメージ 15「老後の生活費」を人質にして反対できない空気を醸成していますが、その財源を消費税で賄うつもりならば、その税率は青天井となfukuro19り、税と社会保障の一致は際限なき増税にまでいく事になります。

 

年金には必要な年金原資を、同時期の現役世代の保険料で賄う賦課方式」と、将来の年金給付に必要な原資を、自分たちが保険料として積み立てていく「積み立て方式」があります。

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現行の「賦課方式」は、年金が抱える財政リスクから見て、継続は困難です。
1)「長生きのリスク」=戦後の平均寿命の伸びは、常に制度設定時の予想を上回り、平均すれば2年に1歳ずつ伸びている。因みに労働年金開始時の昭和17年で平均寿命は約50歳、72年後の平均寿命は約83歳になっている。
2)「少子化のリスク」=夫婦が子供を生む人数は減少し、平成24年で1.41人である。基本的に二人以上生まれなければ人口減少になるので、年金を支える現役世代の負担は増大していく。
3)「運用のリスク」=世の中のスピード、変化が激しく、不透明な時代に、政府はもとより、誰が運用してもプラスの運用を続ける事は極めて難しい。
以上3つのリスクを考えると、ほぼ継続不可能な事は結論として見えています。

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経済発展を図りながら、痛みは伴っても、どこかの時点で賦課方式は打ち切り、積み立て方式に移行する事が必要です。
積み立て方式は、現役世代が引退世代を支えるのではなく、同世代が積み立てた財源で補填し合う仕組みです。
移行時の処理については検討が必要ですが、年金国債を出して、拠出分の補償をする事も考えられるでしょう。
policy_3そして、生涯現役の思想を基に、働く能力と意欲がある人には、働く機会を提供できる、エイジフリーの生涯現役社会の創造に向けた努力が必要となります
もちろん、セイフティネットとしての社会保障、特に生活保護は必要ですが、基本的に、働く意欲を無くすような基準を設けるべきではありません。

幸福実現党は、小さイメージな政府を目指しています。

自助努力を基本として、家庭の復活、相互扶助を促すような方向への啓蒙と社会的な仕組み作りを促進し個々人が自分の生活を自分で守る生涯現役社会を推進していく事がこれからの社会保障の方向性です。

霊的視点fukuro13から、その魂の成長の可能性を引き出す平等なチャンスを、公平に保障する社会を目指す事が大事なのです。


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