伊田信光 幸福実現党 研修局長(兼)シニア局長 オフィシャルブログ

「シニアNPOビジネス」・・・いいかもしれない。

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「シニアNPOビジネス」・・・いいかもしれない。

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日本では、介護を必要とする人はイメージ、65歳以上の17%(2004年時点)であって、特に、65歳から74歳までは5%にも満たない状態です。8割9割の元気なシニアが、生涯現役で社会貢献をしていく道の中で、今回はNPOビジネス(非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体)を考えてみます。

 近年、このNPOビジネスはコミュニティビジネス(まちづくり、地域情報の発信、商店街活性化、環境・資源の保全、高齢者支援、子育て支援、子どもの健全育成など)の主体としても期待されています。

イメージ 3「自由で、無理なく、好きな事をして、少しは収入があって、社会に貢献できる」こういう生き方をしたいと思う方は、増えています。これまで、社会を牽引して来た、「団塊の世代」に、NPOビジネスは、特に向いていると思います。

これから注目されるNPOビジネス自分の技能や趣味、才能を活用した、子供向けの塾や、大人向けのカルチャーセンターです。塾については、学習塾のみならず、多様な塾の開設が可能です。また、カルチャーセンターとしては、パソコン、絵画、書道、合気道、陶芸、写真、外国語、手芸、料理、竹細工、音楽、押し花などなど。場所は、家でも、公民館でも、どこでもできます。シニア向けの市場はこれから、大きくなるばかりです。

 シニアの市場支配率は0%を超え、その個人金融資産は、全体の65%。国民経済の60%を個人消費が占め、その半分以上を、シニアが担っているのです。ですから、シニアのニーズにミートすることがビジネスとしては成功し易いし、シニアの気持ちがシニアには良く解るので、その土俵で勝負するのがよいでしょう。

 そこで考えられるのが、移動サービスのNPOビジネスです。移動を自力でできない人は、人口の6%程度と言われます。一万人の市なら、600人の市場があるのです。これらの人々のニーズは、通院、買い物、御墓参り、友達との面会、温泉など、たくさんあります。2006年、道路運送法の改正で、非営利団体であれば、白ナンバーで「福祉有償運送」が可能になりました。

イメージ 47また、2030年代には高齢者の4割が独居老人になるとも予測され独居老人が増えるので、見守り電話、何でも相談電話、便利屋サービス、安否確認と心の交流のニーズに応えるNPOビジネスも成長産業です。

 また開発途上国の学校設立、井戸開設、地雷撤去、移民受け入れなどの支援の為のNPOもあります。このように、NP0ビジネスは無限です。

 シニアは、支えられる側ではなく、支える側になります。その視点から、シニアが、サービスを提供する側として積極的に考えるシナリオを、個人も社会も構想することが大事なのです。

シニアがシニア世代のニーズに応えるべく、与える側に立つ一つ手段として、NPOビジネスも一つの大事な選択肢です。

「自由で、無理なく、好きな事をして、少しは収入があって、社会に貢献できる」

そんな、楽しみながら、地域や社会や世界に貢献できるNPOビジネスを、あなたもセカンドライフとして考えて、勇気を持って踏み出してみてはどうでしょうか。イメージ 48

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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